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| Q |
申込みのタイミングはいつですか？ |
| A |
随時お申込み頂けます。 |
| Q |
申込みには何が必要ですか？ |
| A |
・「申込書」
・ 直近の決算の「貸借対照表」
をご用意ください。
→申込書はこちらよりどうぞ。 |
| Q |
申込んでからどれくらいで掲載されますか？ |
| A |
目安として3週間程度とお考えください。
・お申込書が届いてから、折り返しお振込みについておしらせ致します。銀行振込をお願い致します（1週間）
・ご入金確認後、貸借対照表を郵送またはメールにてお送りください。PDF化し、パスワードをつけて仮アップ致します。（1週間）
・仮アップのご確認と本公開のご依頼を頂いてから本公開を行い、ホームページのアドレス（URL）をご連絡致します。（1週間） |
| Q |
官報や日刊紙での公告と比べ、コストがかかりませんか？ |
| A |
官報や日刊紙よりも低コストです。
例えば官報での決算公告の掲載費用は少なくとも59,126円（2枠）から、日刊新聞（全国版）で掲載する場合は50万円程度かかります。
マシンヘッドのインターネット公告での掲載費用は「1年間あたり1万円」（5年間掲載のまとめ払いの場合、5年間で4万円とお得です）で、断然費用を抑えられます。 |
| Q |
掲載費用以外にかかる支払いはありませんか？ |
| A |
掲載費用「1年間あたり1万円」（5年間掲載のまとめ払いの場合は5年間で4万円」）以外に、インターネット公開後、商業登記所（法務局）に登記する際、登記免許税がかかります。
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| Q |
官報や日刊紙での公告と比べ、難しくありませんか？ |
| A |
官報や日刊紙で掲載する場合、編集や要旨など、準備に手間がかかりますが、マシンヘッドのインターネット公告では、貸借対照表（全文）をお送り頂き、アドレス（URL）を商業登記所（法務局）に登記して頂くだけです。
さらに2年目以降は簡単な継続手続きで済むため、毎年の公告作業が効率的に行えます。
また法的な手続きとしては、決算公告のみインターネットで行う場合は取締役会の決議のみで可能です。（ただし公告方法を変更する場合には、株主総会の決議に基づき定款変更をする必要があります。） |
| Q |
官報や日刊紙での公告と、掲載内容に違いはありませんか？ |
| A |
官報や日刊紙の場合「貸借対照表等の要旨」を掲載しますが、インターネットでの公告は「貸借対照表と注記の全文」を掲載します。
（資本金5億円以上または負債総額が200億円以上の大会社は損益計算書の掲載も必要です。） |
| Q |
自社のホームページにアップしておけば公開したことになりませんか？ |
| A |
「公開」には下記の条件があります。
・取締役会でインターネット上での貸借対照表の公開について決議すること。
・貸借対照表の全文をインターネット上に掲載すること。
・一度掲載した貸借対照表は、5年間継続して掲載すること。
・掲載した貸借対照表のホームページアドレス（URL）を商業登記所（法務局）に登記すること。
これらの条件をすべて満たしていれば公開していると認められます。 |
| Q |
インターネットでの公告の注意点はありますか？ |
| A |
・書類の掲載期間は5年間継続するよう定められています。
・ホームページのアドレス（URL）は商業登記所（法務局）に登録する必要があります。URLが変更になった場合には再登記が必要で、登記免許税がかかります。 |
| Q |
情報の取り扱いは安全ですか？ |
| A |
貴社の決算情報については、PDF化により改ざん防止処理を行います。また、頂いた情報をインターネット公告以外のことに使用したり、無断で第三者に提供したりする事はありません。 |
| Q |
2年目以降はどのような手続きが必要ですか？ |
| A |
一度掲載した貸借対照表は5年間継続して掲載する必要があります。また、毎年最新の貸借対照表を追加掲載する必要があります。
2年目以降は、毎年の貴社の決算月にあわせた更新時期に継続確認のメールをお送り致します。
継続手続きは
・「継続掲載申込書」
・「貸借対照表（最新のもの）」
の送付で簡単に行えます。 |
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本店所在地 30,000円
支店所在地 9,000円
（申請件数1につき）